判例 弁明の機会を経ないけん責処分が無効とされた例（テトラ・コミュニケーションズ事件（東京地裁令和３年９月7日判決））
コンサルティング業務等を行う会社から受けたけん責処分が無効とであるとして、これによって損害を被ったと主張する労働者が損害...
判例
判例 判例 雇用と業務委託の区別（労働者性の有無の判断基準）
１ 問題の所在
近時、フリーランス型の働き方は増加傾向にありますが、企業が、フリーランスなどの個人事業主に対して業務委...
判例 大幅なシフト削減が使用者のシフト決定権の濫用に当たるとして賃金請求権が認められた事案（有限会社シルバーハート事件（東京地裁令和２年１１月２５日））
１ 事案の概要
介護事業等を運営する会社と本件労働者との間で締結されていた雇用契約書には、所定労働日や所定休日に関する...
判例 Ｑ＆A～法内残業に対する賃金の支払い （HSBCサービシーズ・ジャパン・リミテッド事件）～
Ｑ 当社は、所定労働時間が7時間00分なのですが、法内残業が生じた場合には、どのような金額を支払えば良いのでしょうか。割...
判例 運送会社で勤務する運転手が起こした死亡事故について、運転手の使用者に対する逆求償が肯定された事例（最判令和2年2月28日）
1 事案の概要
運送会社において運転手として勤務していた従業員が、業務中に死亡事故を起こし、遺族に対して損害賠償を...
判例 マタハラを巡る訴訟において、労働者側が逆転敗訴し、記者会見における労働者の発言が名誉毀損と認定された事件（ジャパンビジネスラボ事件）
語学スクールを運営する会社で正社員として雇用されていた女性従業員について、育児休業後に有期労働契約への変更がなされ、その...
判例 医師による残業代請求訴訟に対する反訴において、使用者による管理職手当（合計157万5000円）の不当利得返還請求が認められた事例（恩賜財団母子愛育会事件（東京地判平成31年2月8日））
東京地裁は、病院の医長として勤務をしていた医師による残業代請求に対し、使用者である社会福祉法人が、当該医師に対して支払っ...
判例 月250時間の時間外労働を行っていた調理師につき、大阪地裁が業務起因性を肯定（大阪労基署長（La Tortuga）事件）
大阪地方裁判所は、1ヶ月当たり平均して約250時間の時間外労働を行っていた調理師が、劇症型心筋炎を発症して死亡したという...
判例 長崎地裁支部、体調不良の原因が長時間労働になくとも、使用者の慰謝料分の損害賠償責任を肯定
長崎地裁大村支部は、令和元年10月4日、製麺会社の元従業員が未払賃金及び慰謝料等の請求をしていた事案において、体調不良の...
判例 最高裁、トラック運転手に対する丸刈行為等のパワハラが争われた件につき、運送会社の上告を退け、運送会社に約1500万円の損害賠償責任を認める。
運送会社のトラック運転手が、帰社が遅れたことを理由に丸刈りにされ、洗車用の高圧洗浄機を至近距離から噴射され、洗車用ブラシ...