Q&A Ｑ＆Ａ～過労死事案における上司及び取締役の責任～
Q． 当社は機械の製造を行う会社なのですが、ある従業員が業務中に脳出血を起こしてしまい、その後死亡しました。その従業員の...
松田綜合法律事務所
Q&A Q&A Ｑ＆Ａ～退職勧奨を拒否した労働者に対する配転命令の可否～
Q． 当社において営業成績の低い社員に対して退職勧奨を行ったものの、これを拒否されたので、別の営業所への配転を命じました...
Q&A Ｑ＆Ａ～計画年休導入時の時季変更権の行使の可否～
Ｑ．当社では、８月中旬について事業場一斉の計画年休を導入しております。ただ、業務の都合で、計画年休取得日として指定した日...
判例 Ｑ＆A～法内残業に対する賃金の支払い （HSBCサービシーズ・ジャパン・リミテッド事件）～
Ｑ 当社は、所定労働時間が7時間00分なのですが、法内残業が生じた場合には、どのような金額を支払えば良いのでしょうか。割...
ニュース パワハラ防止法施行を踏まえ、精神障害の労災認定基準の見直しに向けた検討会の報告が行われました
令和２年５月１５日、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」は、精神障害の労災認定基準の別表1「業務による心理的負...
Q&A Q＆Ａ～新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業措置とパートタイマーへの休業手当の支払～
Q．当社においては、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、パートタイマーについては就労を免除しており、その分の休業手当を...
判例 運送会社で勤務する運転手が起こした死亡事故について、運転手の使用者に対する逆求償が肯定された事例（最判令和2年2月28日）
1 事案の概要
運送会社において運転手として勤務していた従業員が、業務中に死亡事故を起こし、遺族に対して損害賠償を...
判例 マタハラを巡る訴訟において、労働者側が逆転敗訴し、記者会見における労働者の発言が名誉毀損と認定された事件（ジャパンビジネスラボ事件）
語学スクールを運営する会社で正社員として雇用されていた女性従業員について、育児休業後に有期労働契約への変更がなされ、その...
判例 医師による残業代請求訴訟に対する反訴において、使用者による管理職手当（合計157万5000円）の不当利得返還請求が認められた事例（恩賜財団母子愛育会事件（東京地判平成31年2月8日））
東京地裁は、病院の医長として勤務をしていた医師による残業代請求に対し、使用者である社会福祉法人が、当該医師に対して支払っ...
判例 月250時間の時間外労働を行っていた調理師につき、大阪地裁が業務起因性を肯定（大阪労基署長（La Tortuga）事件）
大阪地方裁判所は、1ヶ月当たり平均して約250時間の時間外労働を行っていた調理師が、劇症型心筋炎を発症して死亡したという...