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パワハラ防止法施行を踏まえ、精神障害の労災認定基準の見直しに向けた検討会の報告が行われました

令和2年5月15日、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」は、精神障害の労災認定基準の別表1「業務による心理的負荷評価表」(※1)の見直しに向けた報告書を公表しました(※2)。 これは、労働施策総合推進法(いわゆる、パワハラ防...
Q&A

Q&A~新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業措置とパートタイマーへの休業手当の支払~

Q.当社においては、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、パートタイマーについては就労を免除しており、その分の休業手当を支払おうと思っています。パートタイマーのような週の所定労働日数が正社員よりも少ない非正規社員に対する休業手当の計算は、ど...
判例

運送会社で勤務する運転手が起こした死亡事故について、運転手の使用者に対する逆求償が肯定された事例(最判令和2年2月28日)

1 事案の概要 運送会社において運転手として勤務していた従業員が、業務中に死亡事故を起こし、遺族に対して損害賠償をしていたという事案(事案の概要は、以下の図の通りです。)において、最高裁判所は、2020年2月28日に、従業員から運送会...
判例

マタハラを巡る訴訟において、労働者側が逆転敗訴し、記者会見における労働者の発言が名誉毀損と認定された事件(ジャパンビジネスラボ事件)

語学スクールを運営する会社で正社員として雇用されていた女性従業員について、育児休業後に有期労働契約への変更がなされ、その後に、雇止めが行われたという事案について、東京高等裁判所は、2019年11月28日に、雇止めは有効であり、本件従業員が行...
判例

医師による残業代請求訴訟に対する反訴において、使用者による管理職手当(合計157万5000円)の不当利得返還請求が認められた事例(恩賜財団母子愛育会事件(東京地判平成31年2月8日))

東京地裁は、病院の医長として勤務をしていた医師による残業代請求に対し、使用者である社会福祉法人が、当該医師に対して支払っていた管理職手当相当額について不当利得返還請求の反訴提起をした事案において、使用者の請求を認容し、当該医師に対して過去の...
判例

月250時間の時間外労働を行っていた調理師につき、大阪地裁が業務起因性を肯定(大阪労基署長(La Tortuga)事件)

大阪地方裁判所は、1ヶ月当たり平均して約250時間の時間外労働を行っていた調理師が、劇症型心筋炎を発症して死亡したという事案について、業務起因性を肯定し、大阪中央労基署長の不支給処分を取り消す旨の判断をしました(大阪地裁令和元年5月15日判...
Q&A

Q&A~精神不調の労働者を当然退職とすることの可否~

Q 当社のある従業員は、精神疾患を発症して休職に入っています。毎月、主治医の診断書を提出してもらっていたところ、休職期間中は「就労不可」との診断がなされていたのですが、休職期間満了直前に、「就労可」との診断書が提出されました。当社は、この従...
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厚生労働省が、パワハラの具体例を明記した指針案を作成

1 はじめに パワハラ防止義務が立法化されることについては、各メディアにおいて取り上げられており、ご存じの方も多いかと思います。具体的な法改正の内容としては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立し...
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Q&A~偽装請負の判断基準・労働者性の判断基準はどのようなものか?(37号告示と昭和60年報告との関係性)~

Q. 当社は、お菓子の製造メーカーの会社から業務委託を受けて、そのメーカーの所有する工場内において、当社の従業員にお菓子の製造を行わせています。最近、ニュースで偽装請負というワードを耳にしたのですが、どのような場合に偽装請負と判断されるのか...
判例

長崎地裁支部、体調不良の原因が長時間労働になくとも、使用者の慰謝料分の損害賠償責任を肯定

長崎地裁大村支部は、令和元年10月4日、製麺会社の元従業員が未払賃金及び慰謝料等の請求をしていた事案において、体調不良の原因は長時間労働ではないが、「労働状況を改善せず、人格的利益を侵害した」ことは違法であると判断し、慰謝料30万円の支払を...
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