Q&A Q&A～合同労組からの団交要求に応じる義務は？団交の日時場所の変更は可能か？～
Q．当社は、問題行動ばかりを起こす労働者を解雇しました。そうしたところ、この労働者から相談を受けた合同労組より、「労働組...
Q&A 判例 都労委が、年休取得時の診断書提出要求に関しては、義務的団体交渉事項であるため、JR東海の団体交渉拒否は不当労働行為と判断
ＪＲ東海のある従業員が、入院手術のために年次有給休暇を取得しようとしたところ、上司から、診断書の提出を求められたため、労...
ニュース 労働者の個人事業主化の労働法上の問題点～タニタの個人事業主制度は、何を批判されているのか？～
柔軟な働き方等をひとつの大きな柱とする働き方改革を踏まえ、健康機器メーカーのタニタは、平成29年に個人事業主制度（以下、...
ニュース 性同一性障害の看護助手、性別変更を公表されたことを理由に、1200万円の損害賠償請求（大阪地裁）
勤務先の病院によって、性同一性障害を理由に性別を変えたことを同意なくして同僚に公表されたとして、大阪市の40代の女性看護...
判例 東京高裁、非正社員への退職金不支給は不合理と初の判断（メトロコマース事件）
本事件は、有期労働契約を締結し、東京メトロ駅構内の売店で販売業務に従事していた従業員及び元従業員らが、売店業務に従事をし...
Q&A Q＆A～年次有給休暇の時季指定義務の経過措置～
Q．当社は、年次有給休暇の付与日が、毎年10月1日なのですが、働き方改革関連法施行後の2019年4月1日から同年9月30...
判例 年収1000万円超の管理職の管理監督者性否定（日産自動車事件）
日産自動車において、課長級の管理職（当時の年収は、1000万円超）の地位にあった男性従業員（当時42歳。在職中に、脳幹出...
判例 無期転換の有無を巡り、東京地裁が労働審判を下す
ＫＬＭオランダ航空に契約社員として雇用されていた客室乗務員の3名が、労働契約法に基づく無期転換の申し込みをしたにもかかわ...
法改正 賃金債権等の消滅時効、2年から5年に変更される見込み
厚労省が設置している「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」（）において、賃金債権等の2年の消滅時効（労基法11...
ニュース 副業・兼業に関する検討会報告書の公表
令和元年8月8日に「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」による報告書が公表されました（）。
当該...