判例 東京高裁、非正社員への退職金不支給は不合理と初の判断（メトロコマース事件）
本事件は、有期労働契約を締結し、東京メトロ駅構内の売店で販売業務に従事していた従業員及び元従業員らが、売店業務に従事をし...
判例 Q&A Q＆A～年次有給休暇の時季指定義務の経過措置～
Q．当社は、年次有給休暇の付与日が、毎年10月1日なのですが、働き方改革関連法施行後の2019年4月1日から同年9月30...
判例 年収1000万円超の管理職の管理監督者性否定（日産自動車事件）
日産自動車において、課長級の管理職（当時の年収は、1000万円超）の地位にあった男性従業員（当時42歳。在職中に、脳幹出...
判例 無期転換の有無を巡り、東京地裁が労働審判を下す
ＫＬＭオランダ航空に契約社員として雇用されていた客室乗務員の3名が、労働契約法に基づく無期転換の申し込みをしたにもかかわ...
法改正 賃金債権等の消滅時効、2年から5年に変更される見込み
厚労省が設置している「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」（）において、賃金債権等の2年の消滅時効（労基法11...
ニュース 副業・兼業に関する検討会報告書の公表
令和元年8月8日に「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」による報告書が公表されました（）。
当該...